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このトピックには11件の返信が含まれ、4人の参加者がいます。7 ヶ月、 1 週前 HIDESANN さんが最後の更新を行いました。

  • 投稿者
    投稿
  • #375

    HIDESANN
    参加者

    仮想通貨税制を変える会サイト作成ありがとうございます。

    このサイトのフォロワー数を持って麻生氏及び自民党に、これが国民の理解だと叩きつけてあげてください。

    日本の仮想通貨税率は世界的に見ても有り得ない最高水準であり、政府が仮想通貨を普及させない目的で高率にしていると考える事が出来ます。

    このトピックでは、仮想通貨の税率を引き下げるにはどうすればいいのか?及びこれから購入する場合どの仮想通貨が有望か?という
    意見交換をしたいと考えて立ち上げさせていただきました。

  • #377

    HIDESANN
    参加者

    せっかくこのサイトを作成していただいたのですから、私たちがまずやるべきことは、仮想通貨の税制を変える会をフェイスブックや掲示板等で拡散させることですね。

  • #379

    HIDESANN
    参加者

    ホリエモン氏やSBIの北尾氏、マネックスの松本大代表、たむけん氏、オウケイウエイブの松田元氏等、仮想通貨推しの政財界の方にもフォロワーになっていただき、仮想通貨税制引下げをという声を広げていってもらいたいですね。

  • #385

    HIDESANN
    参加者

    あと、いつまでに実現させるかという目標設定も必要ですね。

    来年には必ず実現という目標を持てば、再来年には実現できるかもしれません。

  • #413

    HIDESANN
    参加者

    とにかく早く実施されないと、もう仮想通貨やめたというネットの書き込みもちょくちょくあるわけで、このまま価格が下がり続ける事は日本の経済にとっても良くないでしょう。

  • #472

    mumu
    参加者

    税務署から連絡があり税金が発生するとの事で現在も税務署の方の計算が終わる連絡を待っています。出金額に対しての税、売買にも課税、計算が終わるまでの延滞金がかかると言われました。55%の税金は高すぎるけど払う意思はありました。しかし売買にまで課税されたら手にしていないお金ですし、払えません。破産しても払えず子供の教育費すらなくなり家も売る事になるのでしょうか?なぜFXの時にも多くの破産者、自殺者を出していて同じ法律を作ったのか理解できません。もっと今の現状をテレビや新聞、仮想通貨の売買をしていない人にも知ってもらい改善するべきです。

  • #474

    HIDESANN
    参加者

    どうしてこんな異常な税がまかり通っているのか不思議ですね。

    不動産は大損するリスクが極めてひくいですけど、仮想通貨は損をしても何ら保証もありません。

    仮想通貨を普及させないように、仮想通貨の投資家を犠牲にしているとしか思えませんね。

  • #476

    HIDESANN
    参加者

    「仮想通貨の分離課税化は国民の理解得られるか疑問」という麻生財務相の答弁、藤巻議員からの質問を含めて内容&文脈を確認してみた
    参議院予算委員会
    高橋ピョン太2018年6月26日 21:11

     6月25日午後の参議院予算委員会で麻生 太郎財務大臣は、日本維新の会所属の藤巻 健史議員(参議院)の質問を受けて、仮想通貨で得た利益に対する税率を「雑所得」から「分離課税」に変更すべきではないかという指摘は、国民の理解を得られるか疑問であると答弁し、仮想通貨の税制問題について慎重な姿勢を示した。
     参議院予算委員会での藤巻議員からの質問に対する麻生財務相の答弁について、ロイターは同日、「仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相」という報道を行い、政府の見解を要約する内容の記事を掲載した。
     今回のロイターの記事では、麻生財務相の答弁について詳しく解説するも、藤巻議員がどのような質問を行ったのかについては触れられていないので、今回、本稿では公平を期するために、参議院インターネット審議中継サイトより同日の予算委員会の審議映像を視聴し、質問および答弁について、詳しく報告したい。
     なお本稿では、予算委員会の質問や答弁の内容に関して、流れの要約や意訳をせず、口語による表現を簡潔にまとめるのみにとどめることとする。
     約3時間30分におよぶ当日の予算委員会での藤巻議員の質問時間は、20分。まずは、藤巻議員の質問から行われた。

     政府は、安倍政権で景気が良くなったというが、日本の景気は30年前の1985年(バブルの始まった年)と比べ、2015年の名目GDPは1.5倍にしかなっていない。ほかの国のGDPの成長率と比べると、かなり低いと議員はいう。そこで日本維新の会は、日本の産業にはグレートリセット(大改革)が必要であると考えていると述べる。
     将来、日本の産業、未来の日本がどうやって生き延びていくかを考え、それを国が認識をしてサポートしていかなければならないという。しかしこの国は、とかく何かの産業をリードしていこうと決まると政府が旗を振ってしまうが、そうではなくて「余計なことをするな」というのがここは重要で、余計な規制などをしないということが大切だという。
     藤巻議員は、1980年代にJPモルガンに務めていたとのこと。80年代後半にJPモルガンのウェザストン会長が東京に来て演説を行ったことがあるが、当時会長が「5年前に存在しなかったビジネスで、今の収益の40%をたたき出している」と語ったことが印象的だという。その頃のJPモルガンは、4、5兆円の利益を出していた会社だったが、そのうちの4割が5年前には存在しなかったビジネスで稼いでいるというのが思い出されるとのこと。
     その5年前には存在していなかったというビジネスは「金利スワップ」というデリバティブ(金融派生商品)で、当時の日本の銀行はまったく買ってなかった金融商品だったとのこと。なぜならば、当時の日本の銀行は「長短金融の分離」という政策で、長期取引の金融商品は長期信用銀行や信託銀行で、短期取引の金融は普通銀行である地方銀行や都銀がやるといった完全分離の政策で、金融機関の中に大きな垣根があったという。
     この「金利スワップ」というのは、その垣根を取り壊してしまうような、金融機関間での商品のため、日本の銀行は規制を壊してしまう商品を取り扱うことができず、儲かる商品だとわかっていても、5年間まったく手を出せなかったとのこと。その5年の遅れというのが、今の日本の銀行とアメリカの銀行の差につながっていると議員は言う。ウェルズ・ファーゴやJPモルガンという世界でトップクラスの金融機関は、日本のメガバンクと呼ばれている銀行の5倍から10倍の利益を上げている存在だという。つまり規制によって、日本の銀行は5年間も遅れてしまったそうだ。
     議員は、それと同じように、将来稼ぎ頭になるであろう産業を、政府が規制などで妨げてはいけないという思いがあるという。そこで今心配なのが、ブロックチェーン技術だとのこと。ブロックチェーンは、インターネットビジネスの次に来る日本の成長産業の1つではないかといわれているので、これを政府が規制し、成長を妨げてはいけないと思うと述べた。
     よく公文書などの決済で、安倍総理は電子決済を導入しようという指示をしていると聞くが、たしかに電子決済は改ざん記録なども残せるが、それを消去することができるプログラムがあるため、完璧なものではない。しかしブロックチェーンであれば、改ざん自身ができない。まさに公文書を改ざんしないという対策に使える優れた技術であると熱弁をする。また行政だけではなく、インターネットビジネスに次ぐ偉大なるビジネスである可能性が非常に高いので、まずはそれを国が守らなくてはならないと。
     まずここまではいいのだが、問題はブロックチェーンと表裏の関係にある仮想通貨だと議員は言う。ブロックチェーンは今後必要不可欠な技術となるのでサポートをするが、しかし仮想通貨はだめということになると、当然のことながらブロックチェーン技術が世界に遅れを取ることになる。これから非常に期待できる日本のブロックチェーン技術をブロックしてしまうことになりかねない。ということで、ブロックチェーンと仮想通貨は一体と考え、発展させていかなければならないと思うとのこと。そのときに何が仮想通貨で問題になるかというと、金融庁がやっている消費者保護は重要だと思うが、実は税制であると議員は言う。
     今の仮想通貨は、もうけが総合所得の中の「雑所得」になるが、去年、仮想通貨は大きく値上がりしたため、非常に多くの税金を払っている人がいるとのこと。「雑所得」は、最大で55%という高い税金になるが、しかし今年は仮想通貨の値段が落ちていることから、大損をしている人もいる。しかし、これに対してはなんの穴埋めもないことが問題だという。「雑所得」であると、「給与所得」や「不動産所得」のようなものと「損益通算」することもできないし、翌年に繰り越すこともできない。儲かればごっそり税金をもらって、損をしたら何もしないというのは、あまりにもひどい税制だと思うと議員は述べた。
     通常、もうけたり大損したりするというような金融商品で、総合課税になっているものはないとも議員はいう。要は株やFXのようにもうけたり損をしたりする商品は、税率の低い分離課税になっているのが普通ではないかという。議員は参議院の財政金融委員会にも参加していることから、税務当局からもいろいろ話が聞くが、たしかに税の論理からすれば「雑所得」で納得する部分もある。しかし日本の未来を築くかもしれないブロックチェーンならびに仮想通貨については、税の論理でいっちゃいけないと思うとのこと。税制で日本の未来をつぶしてはいけないのではないだろうか。そういう意味でいうと、今の税制は日本の未来を殺しているのではないかと思うが、仮想通貨については、税の論理ではなく、首相がリーダーシップを取って、税の改正をしていくということが重要だと思うが、いかがでしょう? というのが議員の質問の趣旨だ。
     以上の質問に対して、今回は麻生財務相が答弁をした。
     
    麻生財務相は答弁の冒頭で、このブロックチェーンと仮想通貨について、国際金融の世界では、今、「仮想通貨」という言葉はほとんど使わない言葉だという。現在は、「クリプトアセット」「暗号資産」という言葉が「仮想通貨」「バーチャルカレンシー」に代わって使われてきているとまとめた。
     しかしながらまだ日本は、法改正もそこまでたどり着いていないと強調する。これらの問題に関して、使われる用語が煩雑に変わっていく、また短期間のうちに変わっていくものほど、世の中で極めてどうなるかわからんものの1つだと思っていると、麻生財務相は言う。少なくともこの仮想通貨、クリプトアセットについては、ご存じのように中国では禁止になっている。また我々金融庁は、利用者が詐欺にあったとか、損をしたといった、利用者の利益に関して、引き続きしっかりと見守っていかなければならないのが、金融庁の立場であるという。その上で、議員はこの仮想通貨の取引を20%の分離課税にせよと、おっしゃっていると思うが、これは同じ1億円を稼いだという話が、給与や事業をやって稼いだ方は、最大で55%の税率がかかり、かたわら仮想通貨、暗号資産を利用した人は20%でいいという話が、はたしてこれは世間で通用する話だろうかとつなげた。我々がまず思うのは、国民の理解が得られるだろうかということだと回答をした。
     また株などのようものと同じように、いわゆる現金を証券や債権に換えて資産運用をしていこうと、我々は言うことがあるが、その中の1つに仮想通貨を推奨するということにしたとして、このクリプトアセットというのは信用が国際社会で得られているであろうかということだという。おそらくそういうことをしている国はないと思うが、その点に関して、疑問であると述べた。
     さらに3つ目として、これは仮想通貨をやるにあたって、ブロックチェーンというコンピューターを使った技術というのが間違いなく必要。これがなければ成り立つ話ではないので、ブロックチェーン技術は育成していくが、仮想通貨以外にもブロックチェーンというのは使えるから、そういった意味ではブロックチェーンの技術をより育成していくために、いわゆる仮想通貨の購入、利用というのを後押しする必要があるのかどうか。その点について、さまざまな問題があるのではないかと思っているとのこと。
     またこの件に関しては、これは日本が遅れている話だと言われているようだが、たぶんこれは私は日本が一番進んでいる。いろんな意味で私どもは、慎重に対応していきながらも、育成をしていくという方向で考えていくことが大事なものだと考えていると答弁を結んだ。
     麻生財務相の答弁に対して藤巻議員は、育成をするということが極めて重要で、先ほどからブロックチェーンを発展させるのが重要であると、自分は言っていると主張した。だから、ブロックするような税制を変えろと申し上げているのであって、大臣は給料や事業所得が税率55%で、仮想通貨が20%の分離課税になるのはおかしいというが、それも先ほど延べた通り、給料というのは大きいマイナスがあったり儲かったりするものではないし、マイナスになるなんていうことがないのだから、それは高い税制であるのもわかるという話だと述べた。
     仮想通貨で儲かっている方は、汗をかいて働いてないかもしれないが冷や汗はかいている。リスクマネーについておかしいというのであれば、日本の「リスクテイク」なんてできなくて、日本の将来は低迷したままになりますよと、感想を述べるも、しかし時間がきたのでこれはこのままにしておくが……。と、藤巻議員は仮想通貨に関する質問を終えた。
     なお、本予算委員会の審議映像については、インターネット環境があれば誰でも参議院インターネット審議中継サイトにて視聴をすることが可能なので、興味のある方はチェックしてみていただきたい。

  • #496

    HIDESANN
    参加者

    XRPは何故上がらないのか?

    まず、XRPの保有状況を考察してみます。

    コインポストの記事によれば
    ツイッター上で、「Tha_Crypto_Guy」というユーザーは、年末まで地合いの悪い相場が続いた状況を受け、2019年に向けた仮想通貨の投機視点のアンケートを実施した。同アンケートでは、最も利益のリターンが多いと思われる通貨に投票するといったもので、結果XRP(リップル)が70%超えで断トツに一位となった。
    11%BTC
    74%XRP
    7%ETH
    8%Other (comment which)
    全ての仮想通貨の中の、実に74%もの投資家がXRPを支持しており、これは仮想通貨投資家の大半がXRPを保有していると考える事が出来るでしょう。

    次にXRPの目論見を考察します。
    仮想通貨の解体新書というブログを引用します。
    XRPの価格上昇のシナリオとは?Ripple社社員さんに聞いて見た!

    JoelKatz:(XRPの価値と想定シナリオについて)最近の私は以下のように説明しています。
    1) Ripple社には銀行に取引処理ソフトウェアを提供するというビジネスがある。これはXRPや他のブロックチェーン技術が無くても利用できる物であり、国際決済を改善することができる。なぜならば、このソフトウェアは決済の進捗状況を追跡する双方メッセージングを利用しており、これを使えば必要な全てのコンプライアンス情報や手数料を取引開始時点で正確に知ることができ、かつ素早くて信頼性の高い送金完了確認ができるからである。ここまででも十分に大きな改善であり、たとえ現金が同じ経路で動いた場合でも、銀行はそのソフトウェアを使うことになるだろう。

    2) Ripple社はネイティブ通貨を持つパブリック・ブロックチェーンを構築した。これには様々な利点がある。例えば、分散技術を使った為替取引、優れたガバナンス、高速な取引、大きな取引処理能力、ネイティブ実装されたmulti-sign、key rotation、payment channelなどである。
    3) ブロックチェーンを銀行に実際に使ってもらう際に直面する困難は何か?それはブロックチェーン技術それ自体ではなく、それ以外の物全てである。つまり、ガバナンス、コンプライアンス、銀行システムへの統合といったものである。我々のソフトウェアはこれら全てを扱っており、もしXRPを介した決済ルートが他より安い場合、銀行はこのソフトウェアを使うことでXRPの決済ルートを利用できるようになる。そのためには、問題が生じている所でXRPを使ったルートによってコストを下げていく必要がある。

    4) 我々はUSD⇒EURのような最大規模の通貨ペアをターゲットにはしていない。なぜなら、そのような通貨ペアの取引はすでに十分効率的だからである。我々がターゲットとするのは、まだ効率は良くないものの、取引額がかなり大きい通貨ペアである。例えば、ユーロ⇒インドルピーがそれにあたる。マーケットメーカーはとても小さなマージンしかとれていないので、仮にユーロ⇔XRPおよびXRP⇔インドルピーも注文を出すインセンティブが小さかったとしても、コルレス銀行を通す今のやり方と比較すれば優位に立つことができる。

    5) (このような形で)XRPを介した取引ルートが1個でも出来上がれば、あとはそのペアの片方の通貨を別の通貨に入れ替えていくだけで(新しい通貨ペアが出来上がるので)XRPのルートを増やしていくことができる。
    6) そして、例えばあなたが世界中にお金を支払うSeagateのような会社だったとする。もしあなたが我々の構築したXRPを介する取引ルートを使って5つの国に支払いをすることになった場合、5種類の異なる通貨を保有しておくよりもXRP 1種類だけを保有しておいた方が良いと思うことだろう。これはXRPの需要を増加させる。

    7) 次に、例えばあなたが大量のキャッシュを持つAppleのような会社だったとする。もしあなたが他の資産を安く手に入れようと思った場合、その資産を譲ってくれる人々が欲しがるような物(資産)をあらかじめ保有しておく必要がある。ここで、もしその人々が我々の構築した取引ルートに参入しているならば、彼らはXRPを欲しがるだろう。その結果、あなたもXRPを保有したいと思うようになるだろう。(これもXRPの需要を促す。)

    8) もしこのような戦略が成功すると、XRP価格は著しく上昇するはずだ。
    9) Ripple社は現在大量のXRPを保有しており、遠くない将来までの間、圧倒的な量の保有者となるだろう。しかし、我々はもともと出資を受けているし、銀行へのソフトウェア販売から収入も得ている。我々はXRPを、銀行に預けた預金のように切り崩していく物としてではなく、戦略上の武器として使っていく。(我々はXRPを一部売って利益を上げるかもしれない。しかし、それは決して社員に給料を支払うためでもないし、会社を存続させるためでもない。)

    10) 我々がロックアップ(資産凍結)したXRPの一部を購入する人には我々と共通のインセンティブがある。つまり彼らも長期的なXRPの価格上昇を期待しているということである。

    以上の説明は、我々のヴィジョンを十分に示したものだと考えている。もちろん成功の保証はない。我々が目指しているものは突拍子もないことである。しかし、我々には160人ものフルタイム従業員がおり、数千万ドルの出資を受けている。我々が素晴らしい人材を数多く雇ってきたことは我々の実績を見れば明らかである。

    Ripple社社員さんへのインタビュー記事は上記の通りです。

    つまり、XRPの価値を上げる為に⑥の例えばあなたが世界中にお金を支払うSeagateのような会社だったとする。もしあなたが我々の構築したXRPを介する取引ルートを使って5つの国に支払いをすることになった場合、5種類の異なる通貨を保有しておくよりもXRP 1種類だけを保有しておいた方が良いと思うことだろう。
    が最重要戦略と考えている事がわかります。

    しかし、実際には・・
    世界で流通している国際通貨(お金)の数は180種類あるわけですから、世界の大半の国で仮想通貨が認められない事には、XRPだけを保有していても限定されるわけですから、あまりメリットがないという事になるわけです。

    では、次に世界の人口の国別の比率を見れば、中国が世界の約2割、インドが17%、ドルが通貨であるアメリカは4.5%に過ぎません。
    中国では仮想通貨が禁止されており、インドでは現在国としての方針が決まっていません。

    ④我々はUSD⇒EURのような最大規模の通貨ペアをターゲットにはしていない。なぜなら、そのような通貨ペアの取引はすでに十分効率的だからである。

    世界は195ヵ国でなりたっています。

    しかし、XRPを取り扱っている取引所がある国はわずか36ヵ国程度しかありません。

    また、取引所の問題もあります。
    コインチェックやザイフのように取引所がハッキングされてサービスを停止したり、メンテナンスで停止している間はXRPを介しての銀行間送金は出来なくなるわけです。
    以上のようにXRPを介しての銀行間送金が行われるには、かなり高いハードルがありますし、これはリップル社がいくら頑張ってもクリア出来ない問題、つまり各国の法律の問題及び取引所の問題なのですから、少なくともここ数年で解決する事は極めて困難であると考えます。

    • #497

      fukuhachi
      参加者

      個別の銘柄について記載するのは好ましくないのではないでしょうか?
      Twitter含め、人気のXRPホルダーに執拗に絡むことで自分が保有しているGDMに初心者を嵌め込みたいという意図が透けて見えますよwww

    • #530

      Janjan
      参加者

      このサイトの意味分かってます?
      個人の意見で特定の通貨を書き込むのは良くないかと思います。

      というか税制の話関係なくないですか?

  • #563

    HIDESANN
    参加者

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